２０１２年現在オゾンの排出については法的規制や罰則規定はありませんが、しかし、オゾンは光化学オキシダントの要因物質として、公害対策基本法及び大気汚染防止法上の規制を受けます。そのため企業はオゾンを正しく分解し、環境対策を注視することが求められています。 ちなみに、光化学オキシダント（オゾン等）の大気環境基準は０．０６ｐｐｍであるが、この基準値は直接暴露の規制値ではありません。
（注１）光化学オキシダント：オゾンその他の光化学反応により生成される酸化性物質。 （注２）環境基本法規定による大気の汚染にかかる環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持することが 望ましい基準。 （環境基本法 第１６条第１項） （注３）光化学オキシダント濃度１時間値が0.12ppm以上で、気象条件からみて、その状態が継続すると 認められる場合。 （大気汚染防止法 第２３条第１項、施行令第１１条別表第５中段） （注４）光化学オキシダント濃度１時間値が0.4ppm以上になった場合で、気象条件からみて、その状態が継続すると 認められる場合、都道府県知事は排出者に対して施設の使用制限等の必要な処置を命ずることができる。 （大気汚染防止法 第２３条第１項、施行令第１１条別表第５下段）
その他の基準値 米国ＡＣＧＩＨ（米国政府関係産業衛生者会議）・日本産業衛生学会・日本オゾン協会：0.1ppm（労働環境における許容濃度） 空気清浄協会：最大０．１ppm 平均０．０５ppm以下
